米などの先住民人権状況の改善を求める 国連人権理事会

　国連人権理事会第48回会議会期中の27日、中国とベラルーシ、朝鮮、ベネズエラの常駐代表がジュネーヴで「米国、カナダ、オーストラリアによる先住民の権利侵害」をテーマとするビデオ会議を開催しました。会議では、カナダとオーストラリアの先住民代表と中国の学者が先住民に対する前記3カ国の深刻な犯罪を暴き、先住民の人権状況の改善に向け具体的に取り組むことを勧告しました。同会議には、複数の国の常駐代表やNGO代表、メディア関係者など40人余りが参加しました。

　中国のジュネーヴ駐在代表団の蒋端公使は同会議で、「米国とカナダ、オーストラリアは歴史上、先住民に対して系統的な民族浄化と文化絶滅を行い、民族絶滅罪と反人類罪を犯した」と指摘し、「先住民は政治参加、医療、教育、雇用など多くの分野で根強い不平等と差別に直面している。生きていく状況は長期にわたり改善されていない。新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、状況はさらに悪化した。これらの国の先住民の権利は『人権ブラックホール』となってしまった」との考えを示しました。

　駐在代表4カ国の外交高官は、「国際社会は米国、カナダ、オーストラリアなどの国の人権に対する悪質な犯罪を明るみに出し、これらの国が先住民の人権を公然と侵害してきたことを非難し、先住民への賠償を勧告し、公平と正義を実現させる」などと表明しました。（閣、鈴木）