外交部　米国に気候変動対策協力におけるトラブルメーカーの停止を求める

　外交部の汪文斌報道官は3日の定例記者会見で、中国と中米関係を客観かつ理性的に見直し、中米間の気候変動対策協力でのトラブルメーカーとなるのをやめて、相互尊重、平等互恵の原則を守りながら、気候変動などの分野における双方の協力を推進するよう米国側に呼びかけました。

　バイデン政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使はこのほど、中国側との会談後、「気候変動問題は地政学的な武器ではない。中国はさらに取り組むべきだ」と発言しました。

　これに対し、汪報道官は「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が確定した『共通だが差異ある責任原則』とパリ協定NDC（国が決定する貢献）に基づき、締約国は温室効果ガス削減のための目標と行動を決める主権を持っている。中国の気候変動への取り組みは他国の要求からではなく、自ら進んでやっていることだ。中国は一貫してエコ文明の実践者であり、気候変動対応の行動派でもある」と述べました。中国は2020年の削減目標を前倒して実現したうえ、去年はカーボンピークアウトとカーボンニュートラルの目標ビジョン、そして新しいNDCを発表していて、中国の実務的で地道な行動は国際社会から広く賞賛されています。

　汪報道官によりますと、先進国は工業化からカーボンピークアウトまで100～200年間かかっていますが、中国が要した時間はわずか50年です。また、カーボンピークアウトからカーボンニュートラルまで、欧州連合（EU）は71年、米国は43年、日本は37年かかりましたが、中国の目標はわずか30年に設定されています。世界最大の発展途上国として、中国は史上最短の時間で世界最大の削減幅を実現する予定です。汪報道官はこのことについて、「中国は責任ある大国としての使命感を十分に表している」と述べました。（Lin、CK）