「一帯一路」協力国家・国際機構172に＝商務部

 　8月23日午前、国務院報道弁公室が記者会見を開き、商務部の王文涛部長、王受文副部長および銭克明副部長が小康社会を全面的に築くことについて説明しました。

　その中で、銭副部長は「『一帯一路』建設について、五つの面で成果を収めた」と述べました。銭副部長によりますと、一つ目は、貿易交流の深まりにより、資源要素の流動とその配置の合理化を促進したということです。中国は国境を越えたEコマースの新しいビジネスモデルを発展させ、中欧班列や陸海新通路の開通など貿易通路の開拓に力を入れてきました。その結果、2013年から2020年までの中国と一帯一路沿線国家の貨物貿易額は累計で9兆2000億ドルに達しています。二つ目は投資面の連携が持続的に強化され、互恵共栄の産業チェーンとサプライチェーンを構築したということです。2013年から2020年までの間に、中国の沿線国家への直接投資は累計で1360億ドルに上り、沿線国家が中国に進出した新規企業の数は2万7000社となり、実際ベースの投資額は累計で600億ドルになりました。三つめは協力プロジェクトが実り、相互連結のパートナーシップを深めたということです。中国はホスト国とともに、グリーンプロジェクトや民生プロジェクトなど相互連結に関するプロジェクトを実施しています。四つ目は協力メカニズムが整備され、開放的な協力の場を提供しているということです。現在までに中国は172の国および国際機構や200件以上の「一帯一路」に関する協議を調印しました。五つ目は新型コロナ感染症の感染拡大防止における協力で効果を収め、人類運命共同体への構築に生きた事例を書き記したということです。現在までに、中国は150ヵ国および13の国際機構に新型コロナ感染症予防と抑制のために医療支援を提供し、200以上の国と地区に防疫物資を輸出してきました。銭副部長は、今後、党中央や国務院の決定に基づいて、「一帯一路」沿線国家との経済貿易協力レベルを一層引き上げ、人類運命共同体への構築に新たな貢献を果たせるよう努めていく考えを強調しました。（非、CK）