国家統計局、7月の経済データ発表＝専門家「内需促進が今後の重点」

　国家統計局は16日、7月のマクロ経済データを発表しました。それによりますと、7月の全国の規模以上の企業（主要業務による年間売上高2000万元以上）による工業付加価値額は前年同月比6.4％増で、伸び率は2019年と2020年の同期を上回っています。2年間（2019年と2020年）の平均伸び率は5.6％でした。 

　社会消費財小売総額は前年同月比8.5％増の3兆4925億元で、伸び率は2019年と2020年の同期を上回りました。2年間（2019年と2020年）の平均伸び率は3.6％でした。 

作業員がフォークリフトを組み立てる

　1～7月の全国の固定資産投資額は前年同期比10.3％増でした。1～7月の全国の都市部新規雇用者数は822万人で、通年の目標の74.7％を達成しました。 

　中国政策科学研究会経済政策委員会の徐洪才副主任は、「中国経済は全体として、安定的な回復を続けている。主なマクロ経済データは予想通りであり、製造業投資の伸びが回復し、消費や対外貿易が好転し、物価は相対的に安定を維持し、雇用情勢は良好だ。経済構造は最適化を続け、経済成長の質が向上している。ハイテク産業とサービス産業の成長が速く、対外貿易は成長を達成した」と述べました。

　その上で、「世界経済の回復が常態化した後、成長が次第に下向きになるのは正常なことだ。中国経済は全体として、安定的に上向きを維持している。今後の重点は内需の促進だ」と指摘しました。（玉華、柳川）