APEC首脳、新型コロナ対応と景気回復の加速を表明

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式首脳会議が16日、オンラインで開かれました。新型コロナウイルス感染症による衛生危機と経済危機およびその対応について議論されました。

　会議後に発表された声明は、ワクチンは世界の公共財として広く接種されるべきだと示し、「ワクチンの生産と供給の拡大を加速させ、全世界がワクチンを手に入れられるようサポートしていく。同時に、双方の合意内容に従って、ワクチン生産技術の自発的な譲渡を奨励する」と強調しました。

　また、経済については、「力強く 、バランスの取れた、安全、持続可能、包摂的な成長」を目指すとし、「すでに打ち出された財政上の優遇措置を継続し、経済を支えていく。APECの既存の土台をもとに、持続可能な資金調達と質の高いインフラ整備と投資を促していく」と表明しました。

　イノベーションとデジタル化については、新型コロナウイルス感染症のアジア太平洋地域の人々と産業への影響は非常に大きい」と指摘したうえで、「デジタルインフラの整備とデジタル技術を強化していく。デジタルに関する知識とスキルを含むデジタル化のモデルチェーンの整備を促進し、デジタル化のギャップ解消などの対策を支持していく」との姿勢を示しました。

　このほか、貿易と投資については、「新型コロナ禍の影響に対応するとともに、景気回復を実現していく」と確認したうえで、「貿易、投資、連結など、APEC域内の経済が非常に重要である」と強調し、域内経済一体化の推進と景気回復に力を入れる立場を表しました。（朱、謙）