48国が発生源調査の政治化に反対、外交部報道官が高く評価

　世界44カ国が15日、新型コロナウイルスの発生源調査について、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に連名の書簡を送りました。それ以外にも4カ国がそれぞれメッセージを送り、WHOがウイルスの発生源調査についての中国との共同研究報告を発表したことを歓迎し、「ウイルスの発生源調査は科学的な任務である。この問題を政治化させる行為に反対する」と強調しました。

　中国外交部の報道官は同件について、「中国は感染症発生の初期段階に発生源調査について科学的で専門的、さらに厳粛かつ責任を負う態度を示した。中国は率先してWHOと協力を行ってきた。中国は昨年から2回に渡りWHOの専門家を国内に招いて発生源調査の研究を行った。本年年初には、米国、英国、日本、オーストラリアなど10カ国の権威性ある専門家が中国の専門家たちと共同調査チームを組んで、28日間にわたる共同研究を行った。双方の努力により共同研究は積極的な成果を収め、数多くの重要な結論が得られた。WHOは3月30日に中国・WHO新型コロナウイルス発生源共同研究報告書を発表した」と述べました。

　同報道官は、「米国をはじめとする少数の国はなおも、感染症について中傷し、ウイルスのレッテルを貼り、ウイルスの起源問題を政治化している。科学専門家の協力の成果を公然と無視する一方で、情報機関による調査をあおりたて、手段を選ばず中国を中傷している」と指摘しました。

　同報道官は、「多くの発展途上国が連名の書簡を通して圧倒的な正義の声を発した。これは米国が少数の国を巻き込んで科学に反対し、事実を歪曲する行為と対照的だ。このことは国際社会の正義と人心を反映している。公正さと客観性を堅持し、道義的責任感のある国が大多数であることが証明された」と述べました。（殷、鈴木）