G20財務相と中央銀行総裁、国際税収の枠組みについて歴史的な合意を達成

　現地時間7月10日、主要20カ国グループ（G20）の財務相と中央銀行総裁による第3回会議がイタリア・ベニスでプレスコミュニケを発表し閉幕しました。より安定し、公平な国際税収枠組みの構築について歴史的な合意が達成されたということです。

　プレスコミュニケによりますと、G20は多国籍企業の利益の再分配、世界最低の企業税率の設置などの措置を支持し、より多くの国が今後の協議に参加するよう呼びかけています。

　G20財務相と中央銀行総裁会議では、景気回復について、ワクチン接種と支援策によって、世界経済の見通しは改善されましたが、各国間に大きな差があり、依然として下振れリスクに直面しているとの見方を示しました。G20は金融の安定と財政・税収の持続性の維持を訴え、経済の下振れリスクとマイナスのスピルオーバー効果を防ぐよう呼びかけました。

　プレスコミュニケによりますと、G20は新型コロナウイルス感染拡大の早期収束に力を尽くし、そのワクチンを世界の公共製品として公平かつ効果的に分配することを支持しています。

　また、気候変動や生物多様性の喪失への対応が急務だとし、国際社会が協力し、より持続性、靭性、包容性を持つ経済発展の促進を呼びかけました。

　G20は1999年に設立され、メンバーには主要先進経済体と新興市場経済体が含まれています。国際事務において重要な役割を果たし、世界的な問題に共同で対処するための有効な多国間メカニズムとなっています。（Mou、CK）