「中米は対話と協力を強化すべき」と複数の経済専門家

　中米間は経済・貿易分野で正常な意思疎通を始めています。これを受けて、複数の経済専門家が25日、中国国際経済交流センターで開催された「経済毎月談」の中で、「双方は対話を一層強化し、齟齬をコントロールし、協力を促進するべきだ」と述べました。

　中国国際経済交流センターの朱光耀副理事長は、「現在、中米関係は国交樹立以来、最も困難な時期にある。このような状況は両国民の根本的利益にも、世界の平和発展の大局にも合致しない」と指摘しました。

　朱副理事長はまた、「経済・貿易関係は依然として、中米関係の安定器のような存在となっている。2020年、両国の貿易総額は8.3％増の5867億ドルに達した。中国の対米輸出額は4518億ドルで7.9％増加し、米国からの輸入額は1349億ドルで9.8％増加した。これらのデータは簡単に見えるが、両国経済が緊密につながる現状を反映した」と述べました。

　また、同じく中国国際経済交流センターの魏建国諮問委員は、「中米協力の持続的な好転を推進するには、3つのリストを制定すべきだ。1つ目は『対話のリスト』だ。対話を通じて信頼感を強め、疑問を解消していく。2つ目はコントロールすべき両国間の齟齬をまとめた『コントロールのリスト』だ。一部に未解決の問題はあるが、双方には解決するための知恵と能力があるものと考えている。3つ目は『協力のリスト』だ。両国には多くの協力分野がある。例えば気候変動、再生可能エネルギー、グリーン経済など、多くの協力プロジェクトを動かすべきだ」と指摘しました。（玉華、謙）