【CRI時評】いわゆる新疆の「人権問題」とは政治目的のデマだ

2020-03-13 20:59  CRI

 新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、ジュネーブで開催中だった国連人権理事会の第43回会議は3月13日より、当面休会となった。しかし、会場で一部国家が新疆関連の議題をあおり立て、中国を攻撃し中傷した動きは、なおも続いている。

 米国は最近、いわゆる「2019年国別人権報告書」を発表し、中国の人権状況と新疆関連政策を改めて攻撃し、ウイグル族の人々を「収容所」に拘禁していると中国を中傷した。

 米国側が「収容所」と記述した施設とは実際には、職業技能教育養成センターだ。もしも、この教育養成センターがなければ、軽い罪を犯した若者は、刑務所に入れられることになるかもしれない。教育養成センターとは、このような若者が過激思想から離脱し、人生の運命を変えるためのプラットフォームだ。教育養成センターで学んだ生徒は修了後に、政府の支援のもとで安定した職に就くことができる。新疆では過去3年間、暴力テロが1度も発生していない。このことは主に、教育養成センターを含む多くの反テロと脱過激化の措置がもたらした成果だ。

 中国では現在までに、3万5000カ所以上のモスクが設立されている。モスクの数はフランスの2300カ所、米国の2106カ所をはるかに超えている。新疆では、平均してイスラム教徒の民衆530人に1カ所の割合でモスクがある。バングラデシュ紙『デーリー・サン』の編集長であるシアブル・ラーマン氏は新疆を訪問した際に「新疆に来る前には、中国政府はイスラム教の礼拝を許さないと聞いていた。しかし、我々はここに来て取材した結果、新疆の広範なイスラム教徒の宗教と信仰の自由は、有効に保護されていると分かった」と述べた。

 それに対して米国は、世界で唯一のイスラム教徒を対象とする「反イスラム令」を打ち出した国だ。米国はまた、反テロを理由にイラク、シリア、リビア、アフガニスタンなどのイスラム国に対しての戦乱を引き起こし、罪のない庶民を百万人単位で死傷させた。

 今年はバチェレ国連人権高等弁務官が新疆を訪問する。バチェレ女史には、新疆を多く歩き、多くを見て、現地の経済や社会、人権への取り組みの進展を自ら感じ取って、世界に新疆の真実を伝えることを希望する。(CRI論説員)

ラジオ番組
10月29日放送分
00:00:00/00:00:00
  • ハイウェイ北京<月曜日>の担当者 劉叡琳_fororder_周一刘睿琳130
  • ハイウェイ北京<火曜日>の担当者 王小燕&斉鵬_fororder_周二小燕齐鹏130
  • ハイウェイ北京<水曜日>の担当者 謝東&劉非_fororder_周三谢东刘非130
  • ハイウェイ北京<金曜日>の担当者 劉叡&孟群_fororder_周四刘睿孟群130
  • ハイウェイ北京<金曜日>の担当者 任春生_fororder_周五任春生130
  • ハイウェイ北京<週末篇>_fororder_北京直通车周末篇
特集ダイジェスト
最新コラム
新華社_fororder_12日中友好協会_fororder_11人民網日本語版_fororder_10人民中国_fororder_9中国網日本語版_fororder_8東方網日本語版_fororder_7JAPAN online_fororder_5
UTYテレビ山梨_fororder_4中華網日本語版_fororder_3東方通信社_fororder_2中国百科検定_fororder_132959111934859451北京観光_fororder_1
王帅