【CRI時評】対抗の悪循環から抜け出ねばならない

　イランのイスラム革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米国の襲撃で死亡したことを受け、革命防衛隊幹部のアブハムゼ将軍は「（ペルシャ湾沿岸の）この地域にある米国側に関連する約35カ所の目標と（イスラエルの）テルアビブが我々の攻撃範囲に含まれる」と表明した。これに対して米国の指導者は「イランが米国人または米国の資産を攻撃したら、米国はイラン側の目標52カ所に迅速かつ猛烈な攻撃を行う」と警告した。米国とイランの対立は改めて、らせん階段のような悪循環に陥った。このことで国際社会は、衝動的で短絡的な決定が中東の「火薬庫」をいつ爆発させるかもしれないと懸念せざるをえなくなった。

　歴史は幾度も、一方的な武力行使と極限までの圧力は逆効果を招くだけだということを証明している。西アジアと北部アフリカで混乱局面が出現して以来、ペルシャ湾沿岸地区の情勢は動揺を続け、一部の西側国家が「支援」した反政府武装勢力は世界秩序の辺境地域で野蛮な成長を遂げ、日増しに過激化、テロ化が進んでいる。過激組織「イスラム国」の出現そのものが、米国の反テロ政策の失敗の象徴だ。

　米国の襲撃でソレイマニ司令官の死亡した後の5日、イラン政府は同国の核問題についての第5段階、すなわち最後まで残っていた合意部分の履行を中止すると宣言した。イランの核放棄で最後の重要な合意だった制限、すなわち遠心分離機の台数制限が放棄された。ただし中国外交部の報道官はイランについて、外的要因により承諾履行の縮小に追い込まれたが自制的な態度も示しており、全面合意という政治的意向を完全かつ有効に実施する意向を示しており、「核拡散防止条約」が課す義務には違反していないと指摘した。イランの核問題での全面合意は得難い成果であり、各方面は冷静さと理性を保ち、イランの核問題と中東情勢を緩和に向かわせていくべきだ。

　中東情勢は極めて敏感で複雑だ。軍事的手段は解決法になりえず、極限まで圧力をかけることはなおさら通用しない。関連各方面は政治の知恵を十分に発揮し、国連憲章の理念と原則、国際関係の基本ルールを共同で維持すべきだ。対抗することを繰り返す悪循環から抜け出し、事態を速やかに対話による問題解決という軌道に戻し、ペルシャ湾沿岸地区が新たな危機局面に陥ることを防がねばならない。（CRI論説員）