【CRI時評】WTO危機で保護主義、一国主義に断固反対する必要性が浮き彫りに

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関である上級委員会が11日、機能不全に陥った。米国が委員の選出、任命を妨害したことによる人数不足が原因だ。国際世論はこの事態を「多国間貿易体制が受けた最も重い打撃」と評している。

　米国が我意を押し通したことでWTOの運営に巨大なひずみが生まれたことは、WTOが「事実上、米国が自国利益を守るために作った多国間システムの重要な構成要素」であることを反映している。WTOの現行のメカニズムには明らかな欠陥が存在し、多国間貿易体制は巨大な脆弱性をはらむ。現在の多国間ガバナンスのルールには早急の調整、改善が必要なのだ。

　中国は自由貿易とルールに基づく多国間貿易体制を断固擁護し、WTOに対して必要な改革を進めることを支持するが、開放、包容、非差別などの核心的価値と基本原則を守り、発展途上国の利益と政策的余地が保障されるという点がカギとなる。WTOの目下の急務は上級委員会の委員選出手続きを進め、空席を埋めることだ。全世界が団結し、保護主義、一国主義に断固反対する必要がある。そして、WTOの権威と有用性を守り、積極的な行動で保護主義という暗雲を一掃するのだ。全世界は共同発展を実現するためにプラスのエネルギーを注ぎ込まねばならない。（CRI論説員）