【CRI時評】世界人権デー、「人権擁護者」は再び面目失墜

　10日は世界人権デーだ。長い間「人権擁護者」を自任してきた米国は、国連が先ごろ公表した権威ある報告者によって再び、面目を失墜させられた。報告書は、米国には多くの移民の子どもが違法に収容されているなどの深刻な人権侵害問題が存在することを明らかにしている。

　米政府は昨年4月、不法移民への「ゼロ寛容」政策を開始した。この政策に基づいて、法執行者は、成人の不法入国者を収容すると同時に、強制的に家族を分散させ、同伴した子どもを別途収容し、親子が引き離されるという悲劇を生んでいる。国連等の機関が先ごろ発表した関連の調査報告は、米国内で10万人を超える不法移民の子どもが収容されていたことを認めている。米メディアの報道によると、米国では昨年12月以降、少なくとも5人の不法移民の子どもが収容中に死亡している。

　実のところ、上記の事件は米社会の真実の人権状況の一つの縮図にすぎない。米国は一貫して「すべての人は生まれながらにして平等」を広めているにもかかわらず、人種差別の歴史は長く根深い。米国は、自分たちの人権状況が悪いにもかかわらず、しばしば他国の人権状況を非難し、さらには「人権は主権を上回る」という旗印を掲げ、民族の対立と人種の衝突をけしかけ、つくり出すことさえしている。こうした「人権」問題における赤裸々なダブルスタンダードなやり方と覇権的行動はまさしく、人権を踏みにじるものだ。人権問題を政治化し他国の内政に干渉するという米国のやり方は、人類共通の人権に関する価値観に背理するだけでなく、ますます国際人権事業の「かく乱者」「トラブルメーカー」になっている。（CRI論説員）