【CRI時評】世論の喫緊の要求は暴力の制止

　米国議会は先日、いわゆる「2019年香港人権・民主主義法案」を可決し、中国の内政に粗暴に干渉し、過激な暴力犯罪分子を公然と支援している。中国は断固としてこれに反対し、強烈に非難する。現在、香港が直面しているのは、何ら「人権」「民主」問題と言えるものではなく、速やかに暴力を抑え、秩序を回復し、法治を擁護するという問題だ。米国の横暴なやり方は、法治の道理を踏みにじり、民意の訴えに背くもので、人心を得ることはできず、失敗する運命にある。

　暴力行為は国際社会の共通の敵であり、暴力を制止するのは国際社会の共通認識だ。米国の「ウォール街を占拠せよ」運動であれ、英国でロンドンなどを席巻したイギリス暴動であれ、両国政府はいずれも躊躇なく警察を出動させて強硬な処置に出ている。最近では、スペイン、チリの当局も、暴力分子に対しては法に基づいて逮捕し、果敢に打撃を加えることで一致している。これは暴力を抑えることが世界の公理であることを十分に説明している。

　香港で発生した波風の実質は、外部勢力と香港を混乱させる反中国分子が深く結託して画策した「香港版カラー革命」であり、米国が香港関連法案を可決したことは、その内の重要な一環であることを大量の証拠が示している。これに対して、香港住民の多くは、「カラー革命」が荒れ狂った場所では、嵐が過ぎた後に残されるのは深刻な痛手と災難だけであると指摘している。

　喜ばしいのは、現在、香港社会の正義の行動が悪に対してますます大きな抑止力と反撃を形成しつつあることだ。米国の一部の人間は過激な暴力犯罪行為を支持することを直ちに止め、香港問題を利用して中国の内政に干渉することを直ちに止めることをお勧めする。もし、ひたすら自分の意志を通そうとするならば、中国は断固として対抗し、そのために効果的な措置を講じることになるだろう。香港を混乱させようとするいかなる策謀も、いずれも妄想に過ぎず、最後には苦い思いをすることになる運命だ。（CRI論説員）