【CRI時評】暴力を扇動して他国に害をなせば必ずやり返される

　米連邦議会は最近になり「2019年香港人権・民主主義法案」を可決し、中国の内政に粗暴に干渉し、過激な暴力犯罪分子を公然と励まし、改めて暴乱を扇動することで他国に害をなそうとした。

　過去数十年にわたり、イラクやシリア、そしてアフガニスタンやリビアなど、米国が介入した地はいずれも不安定になり貧困化し、混乱の泥沼に陥った。

　正しい道を進めば多くの助けを得られ、道をはずれれば助けを失う。米国の一部の者が暴力に「青信号」を点灯したことは、国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反であり、人類共同の価値観に背く人類の道徳と文明の最低ラインに対する挑戦だ。実際には自国の未来に「赤信号」を灯す行為であり、信用とイメージを自ら破損するだけでなく、将来は自らが暴力によって「逆襲」されることになる。実例としては、米国が中東地域で動乱を引き起こしたことが大規模な難民の危機を招き、西側の社会秩序に極めて大きな打撃をもたらし、結局は自らの利益を損ねたことがある。

　香港は中国の香港であり、米国の一部の者が糸を握って思いのままに操る凧ではない。米国の一部の者が香港を勝手気ままに扱うことはできない。国家の主権と安全と利益の増進を維持し守る中国政府の決意は確固として不動であり、「一国二制度」を貫徹する方針も確固として不動であり、いかなる外部勢力が香港に干渉することに反対する決意も確固として不動だ。暴力を扇動して中国を牽制しようとする試みは根本的に通用せず、必ずやり返されることになる。（CRI論説員）