【CRI時評】サービス貿易の発展には国際協力の強化が必要

　世界貿易機関（WTO）が先日、スイスのジュネーブで発表した「世界貿易報告書2019」は、サービス貿易が既に国際貿易の中でもっとも活力のある要素になっており、国際貿易に占める比重が1970年の9％から現在では20％を超えるまでに増加していると指摘している。

　サービス貿易を発展させるために、中国は17の省、市、自治区にサービス貿易を深め革新させるためのパイロットプロジェクト、31のサービスアウトソーシングモデル都市、13の国家カルチャー輸出基地を設立している。

　貨物貿易では関税等の形で現れる「目に見える障壁」と比較すると、サービス貿易の「目に見えない障壁」はいっそう際立っている。中国は責任ある大国として、サービス貿易の障壁を取り除くことに一貫して力を尽くしてきた。近年関心を持たれている金融業の開放では絶えず新たな進展が図られ、現在、銀行、証券、保険業の市場参入は既に大幅に開かれており、来年には出資規制は全面的に撤廃される見込みである。他にも、中国は今年6月に発表した外商投資ネガティブリストに基づいて、既に船舶代理、都市部のガス供給、映画館、芸能プロダクション、付加価値通信網などのサービス業で外資に対する制限を緩めるか廃止している。

　サービス貿易の国際協力を強化するには、この他にも国際協力の新たなプラットフォームを絶えず開拓することが必要だ。中国は「一帯一路」沿線諸国や地域とのサービス貿易協力を積極的に拡大している。2018年の中国の「一帯一路」沿線諸国・地域とのサービス貿易の輸出入額は1217億米ドルで、中国のサービス貿易総額の15.4％を占めている。中国はこの他にも中国国際輸入博覧会、中国国際サービス貿易交易会（京交会）などの世界的な影響力を持つプラットフォームを通じて世界のサービス貿易の発展を促進している。

　「世界貿易報告書2019」は、サービス貿易が世界の貿易に占める比重は2040年までに、全体の三分の一まで高まる見込みだとしている。現在、グローバルな経済成長が大きく力を欠いていることを背景として、各国はあらためてサービス貿易の巨大な潜在力を十分に認識し、手を携えて、政策的な障壁を取り除き、国際サービス貿易の成長を促進し、世界経済の成長方向をリードし、「グローバルサービスでウィンウィン」の美しい未来を切り開くべきだ。（CRI論説員）