【CRI時評】中国が追加関税除外リスト発表、在中企業への経済貿易摩擦の影響を緩和

　中国政府税関税則委員会は11日、第1回対米追加関税第1次除外リストを発表した。適用開始は2019年9月17日だ。これは、米国が貿易摩擦を引き起こしてエスカレートさせ続けるようになって以来、中国側が初めて発表した追加関税についての除外リストであり、中国側が経済貿易摩擦の問題に一貫して冷静さと理性をもって対応し、企業と人々に対してしっかりと責任を取っていることのあらわれだ。

　今年5月13日に対米追加関税の除外商品についての試行活動を初めて以来、中国の関連部門は除外申請があった企業などに対して、申請の有効性を逐一査定し、関連する意見の聴取を進め、商品の代替可能性などの要素を総合的に検討してきた。それにもとづき発表された第1回対米追加関税第1次除外リストは2部で構成され、16品目の商品を含んでいる。除外対象とした基準には、主に3点がある。企業が別の輸入相手を見出すことが困難であること、追加関税が企業に対して明らかに不利という経済面の影響があること、関連業界にマイナスの波及効果をもたらすことだ。これらの商品を対米追加関税のリストから除外したことで、貿易戦争が在中企業にもたらす打撃が低減されることは明らかだ。中国政府関連部門は今後も対米追加関税商品リストからの除外の作業を展開し、追加の除外リストを随時発表する。このことは、さらに多くの米国からの輸入商品が追加関税を免除されることを意味する。中国は経済貿易摩擦により在中企業が被る打撃を緩和する努力を続ける。

　中米双方の合意にもとづき、ワシントンで10月初旬に第13ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が開催される。双方が向き合い実質的な進展を目指すことは、中米企業を含め、各方面が期待するところだ。結果がどのようなものになろうと、中国側は従来通りに自らのことをしっかりと行い、各種政策を組合わせることで経済貿易摩擦が在中企業にもたらす影響を軽減し、冷静かつ理性的にあらゆる挑戦に対応する。（CRI論説員）