【CRI時評】理性的な協議があってこそ問題を解決できる

　中米全面経済対話の中国側リーダーである劉鶴中国共産党中央政治局委員兼国務院副総理は5日、事前の取り決めにもとづいて米国のライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と電話で会談した。双方は第13ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議を10月初旬にワシントンで行うことで合意した。

　過去1年間余りにわたり、中米両国は計13ラウンドのハイレベル協議を実施して、積極的な進展を得た。波風は幾度か発生したが、話し合いと交渉は、すでに中米が経済貿易摩擦を解決するためのモデルとなり常態となった。

　最近の発表によれば、米国の8月製造業購買担当者指数（PMI）は49.9にまで低落し、2009年以来初めて景況判断の分かれ目となる50を割り込んだ。このことは米国の製造業が貿易戦争により深刻な打撃を受けていることを示している。今年上半期、米国の貿易赤字は全体で前年同期比3％増の4121億ドルに達し、追加課税が貿易赤字の問題を解決できないことを示した。世界銀行や国際通貨機関（IMF）などの組織は、貿易摩擦がエスカレートしつづければ、世界経済は衰退という苦境にこれまで以上に引きずり込まれると、再三に渡り警告している。

　中米双方は今月中旬に実務レベルの協議を行うとされる。世界で第1、第2の経済体として、中米双方は話し合いに誠意を持たねばならないだけでなく、話し合いの結果には行動を伴わせねばならない。忍耐と時間と精神力が必要であり、冷静さと理性のある態度を終始維持して協力とウィンウィンを追求し、貿易戦争の双方及び世界に対する打撃を最大限に減少せねばならない。（CRI論説員）