【CRI時評】中日両国は世界により多くのプラスエネルギーを注入すべきだ

　中国外交部の楽玉成副部長と日本外務省の秋葉剛男事務次官は最近になり、日本の長野県軽井沢で中日戦略対話を行った。中日両国は7年ぶりに、この対話メカニズムを再開させたことになる。双方は、中日両国の指導者が大阪会合で達成した重要な合意を積極的に実現させ、新時代の要求に合致する中日関係の構築に努力することを確認した。

　中日戦略対話が始まったのは2005年で、2012年6月までに13回が行われた。同対話は両国の政治的相互信頼を増進し、戦略的互恵関係を確立し推進するために重要な役割を果たした。しかしその後、日本側の一連の誤った言動により、対話は中断を迫られることになった。

　7年ぶりに再開された今回の戦略対話の目的は、中日両国の指導者の大阪会合による重要な合意を実現させ、政治的相互信頼を絶えず増進することだ。さらには、科学技術のイノベーション、知的財産権の保護、経済・貿易・投資、財政金融、医療と健康、高齢者対策、省エネと環境保護、旅行と観光など幅広い分野で、互いに利益をもたらす協力を強化することだ。

　同時に、今年が「中日青少年交流推進年」であることをきっかけにして、人的・文化交流を積極的に展開し、民心が通じ合うことを促進する。経済のグローバル化が逆流に遭遇している現在、世界第2、第3の経済体である中日両国には、自由貿易と多国間システムを共同で守る責任がある。「一帯一路」イニシアティブと中日韓自由貿易区の設立を重要なプラットフォームとし、中日関係を世界の平和と共同発展を促す重要かつ積極的な原動力にせねばならない。

　現在の中日関係の改善というチャンスは、実に貴重だ。しかしながら、両国を困惑させる敏感な問題も依然として存在している。米国のエスパー国防長官は最近になりアジア・太平洋地域を歴訪した際に、米国が「中距離ミサイル全廃条約（INF）」を正式に脱退したことを背景に、アジアに地上発射型の中距離ミサイルを早期に配備する意向を明確に示した。

　日本はアジア太平洋地域における米国の重要な盟友であり、日本が仮に米国側の要求に歩調を合わせれば、地域の安全と安定は間違いなく大きな打撃を受けるし、日本自身もさらに大きなリスクの中に身を置くことになるだろう。だからこそ、中日双方は両国の指導者の大阪会合での合意をしっかりと踏まえ、敏感な問題を適切に処理し、齟齬をコントロールすることで、新時代の要求に合致する中日関係を構築するために有利な状況を整えなければならない。

　今日の世界にあって、中日両国は互いに張り合うべきではなく、「互いに照らし合う」べきだ。両国国民の幸せを図り、揺れ動き続ける世界により多くのプラスエネルギーを注入すべきだ。（CRI論説員　任傑）