【CRI時評】中国を「為替操作国」と中傷するのは典型的なダブルスタンダード

　米国財務省は最近になり、中国を「為替操作国」に指定した。これは自らが定めたいわゆる判断基準に背いているだけでなく、さらには米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの実施に対して見て見ぬふりをするものであり、またもやダブルスタンダードを用いて競争相手に圧力をかける手口を持ち出したことだ。

　過去1年間あまりに渡り、米国では一部の人がFRBに対してしばしば、利下げをするよう圧力をかけた。その意図は、為替レートのドル安誘導だ。FRBはやむをえず、米国経済の現状が利下げを行う状況に達していないにも関わらず、現地時間7月31日に利下げを発表した。FRBにとって十数年ぶりの利下げに対して、ポール・ボルカー、アラン・グリーンスパン、ベン・バーナンキ、ジャネット・イエレンのFRB議長経験者の4氏は最近になり異例にも、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙上で連名による文章を発表した。4氏は「米国には独立したFRBが必要」と明確に指摘し、米国の金融政策決定が短期的な政治圧力の影響を受けないよう求めた。

　しかしながら、米国の一部の人はなおも、FRBに対して「さらに大幅でさらに急速な」利下げを声高に要求し続けている。この種のFRBに対する明白な政治圧力こそが、真の「為替操作」だ。米国は自らが米ドルのレートを低く抑えようとする一方で、人民元レートに市場の需給による上下動が発生していることにあれこれ文句をつける。これは典型的なダブルスタンダードのやり方だ。

　中国は責任ある世界第二の経済体として、歴代のG20サミットでの為替レートに関する承諾事項を一貫して厳守している。為替レートを貿易摩擦に対応するための政策の道具にしたことはなかったし、これからもすることはない。米国が2018年以来、貿易摩擦を絶えずエスカレートさせるようになり、中国に対する圧力を再三にわたり極限まで高めても、中国は一貫して、対抗目的のレート切り下げをしなかった。これまでそうだったし、今後もそうだ。なぜなら、中国には「為替操作による競争上の不公平な優勢」を獲得する必要が全くないからだ。

　まず、中国の国際競争力の優勢さは、為替操作により獲得したものでは決してなく、製品の費用対効果に起因するものだ。別の面を指摘するなら、中国経済はすでに国内消費を主要なけん引力とする方向に転換しており、貿易黒字の経済成長に対する貢献はすでに、相当に限定的だ。中国には、国際社会の疑義を招くリスクを冒してまで輸出のために人民元レートを低く抑える必要がない。その上、仮に中国が人民元レートを人為的に低く抑えたとすれば、構造転換とレベルアップによる中国企業の市場競争力の向上に不利であり、さらには市場の信頼にも打撃を与えかねず、金融の安定にも不利になってしまう。

　したがって、人民レートが大幅に下がることは、中国自身の利益に全く合致しない。米国の一部の人が、ダブルスタンダードの論法で中国を「為替操作国」と中傷することはまったくもって荒唐無稽であり、どのような下心があるのかは計り知れない。このような主張は中国経済に圧力をかけるという目的を達成できないばかりか、逆に国際社会での米国の名声を傷つけてしまうことになるだろう。（CRI論説員）