【CRI時評】下心ある為替レートのカードは世界に害を残す

　米国財務省は最近、中国を「為替操作国」に指定して多国間のルールに違反し、世界の共通認識を破壊した。こうした極めて無責任で下心あるやり方は、全世界に害を残すだけでなく、自業自得の結果を招くだろう。

　現在、一国主義と保護主義が台頭し、全世界が直面している下振れリスクが増している。中米は世界トップ2の経済大国、グローバルバリューチェーンの二大中心として、両国のGDPの合計は世界全体のGDPの40％を占め、双方の貿易は世界経済の成長の先行きに関連している。昨年来、米国は中国に対して関税のムチを振るい、互いの経済貿易に損害を与えただけでなく、世界の投資と消費に対しても深刻な影響をもたらした。最近、米国側が2016年に自らが公布した為替監視リストの認定基準に公然と背き、中国を強硬に「為替操作国」に指定したことは、双方の関係に衝撃を与え、世界の金融市場の動揺を引き起こし、国際間の貿易と世界経済の回復を深刻に妨げるだろうことは疑いない。

　中米経済貿易関係の緊迫を背景として、米国側の一部の人間は中国を「為替操作国」と中傷し、「一石三鳥」のそろばんを弾いているが、これは中国に対してさらなる追加関税を課す口実を探して中国経済を圧迫するためであり、またこれを機に米連邦準備制度理事会（FRB）に通貨政策を緩めて米国経済を刺激するよう圧力をかけ、同時に米国国内の政治的なニーズを満たそうと考えていることだ。だが、こうしたそろばんは弾けば弾くほど思うようにはならず、かえって米国側の自業自得となるだろう。

　最新のデータは、7月の米国の非農業分野での新規雇用が前月より多少減少したことを示している。米国の7月のISM製造業景況感指数は53.7と市場予測の55.5及び6月の55.1を下回っている。米国が「為替レートのカード」を切った後、多くの分析はこれによって米国経済の後退リスクがさらに高まったとしている。

　「ウォール・ストリート・ジャーナル」は為替という手段を用いることは貿易戦争における米国の潜在的な経済損害を別の次元に押し上げるだけであり、中国を「為替操作国」に指定したことは金融市場に対して醜悪なメッセージを送り、米国の税制改革と規制緩和の効果を相殺し、米国の経済成長にいっそうのリスクをもたらすだろうと指摘している。

　米国のますます多くの専門家とアナリストが、最近の人民元のある程度の変動は米国が中国に対して新たな追加関税を課すと脅していることに対する市場の正常な反応であって、中国が「為替を操作」した結果ではないと指摘している。彼らが人民元のレート問題に対して冷静に観察していることは明らかだ。

　1997年のアジア金融危機、そして2008年の世界金融危機、さらには2018年以降、米国が絶えず仕掛け、激化させてきた貿易紛争に対して、中国は一貫して市場が決定する為替レート制度を堅持し、競争的な切り下げは行っていない、また為替レートを政策の道具にして外部からの撹乱に対応するようなことはなく、経済国家が世界の成長に果たす責任と役割を実践してきた。米国側の一部の人間が人民元レートで如何にまことしやかに語ろうとも、国際社会を欺くことはできず、それどころか自分自身が経済の後退と国家の信用失墜という二重の対価を払うことになる。（CRI論説員）