【CRI時評】米の圧力は中国に効かず、協議の役にも立たない

　第12ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が30日、上海で始まった一方で、米国のある人物は、「関税政策は中国を後退させる」と主張し、「中国はいつも自分たちの利益のために最後に協議内容を変えてくる」などと中傷している。紆余（うよ）曲折の末に協議が再開された中、米国のこうした人々の態度は、中国に引き続き圧力をかけようとするものであり、問題を解決するための協議においてあるべき誠意が示されておらず、大阪会合での合意に背くものだ。

　この1年余り、双方は十数ラウンドの協議を経てほとんどの内容について合意に達したが、いくつかの曲折も経験している。その原因は、米国が常に、極限まで圧力を加えるという手段で、不合理な高値を吹っ掛け、中国の主権と尊厳を傷つける要求をし、双方に残された食い違いを埋めることを遅らせていることにある。中米首脳は6月末、大阪での会談で、平等と相互尊重を基礎として経済貿易協議を再開し、問題解決に至る正しい軌道に立ち戻ることで合意した。

　米国産大豆数百万トンを積んだ船舶が中国に向かっている。また米国は、中国から輸入する110項目の工業製品に対する関税追加の免除を発表し、米国企業も中国企業への輸出を推し進める意向を示している。これは、双方が大阪会合での合意を実施する意欲を示すものであり、第12ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議に対する外部の期待も高まっている。そうした中、米国の一部の人は、協議再開に際してお決まりの圧力を加えるという手段を取っているが、それは中国に対して、過去も現在も未来も役に立たないものだ。

　米国の今年第2四半期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比2.1％増と、前四半期の3.1％増よりも低いものとなった。米国の製造業は特に困難な状況にある。セントルイス連邦準備銀行によると、今年上半期に米国の工業生産高は2四半期連続で減少し、「技術的衰退」に陥っている。国際通貨基金（IMF）はこのほど改定した世界経済見通し（WEO）で、米国の今年の成長率は2.6%と見込まれるが、2020年は1.9%に低下するとしている。そのため、ホワイトハウスは連邦準備制度理事会（FRB）に対して大幅な利下げを呼び掛けている。米国の一部の人が中国に圧力をかけたがるその目的は、米国の景気減速に対する懸念を隠すことにある。

　「中国はいつも最後に協議内容を変えてくる」という米国の非難は、全く道理がなく、交渉における曲折の責任を中国になすりつけようとするものだ。実際、米国は過去十数ラウンドの交渉で関連する要求を絶えず調整してきた。中米経済貿易協議の紆余曲折を招いた原因はまさに、米国が合意に背き、前言を翻し、誠実と信用に欠けることにある。

　中国と米国が、貿易問題をめぐって1年以上も話し合いと対決を繰り返した末に、再び交渉のテーブルについたのは容易なことではない。成果を出すために重要なのは、大阪会談での合意を実行し、平等と相互尊重を堅持し、互いの合理的関心事に考慮することであって、極限まで圧力を加えることではない。平等互恵な合意に達するため、米国の一部の人がしなければならないのは、土台を組み立てることであって土台を壊すことではない。お決まりの手段を取り続けることは、双方の協力関係を破壊し、歴史的な機会を失わせることにしかならない。（CRI論説員　盛玉紅）