70年以上前の米国政府による黒人に対するジェノサイド（大量虐殺）を米メディアが暴露したことに対し、外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、「人種差別の問題は、今日の米国社会にも深く根付いたままだ。アメリカ政府は、果敢に対処して、社会の奥底に巣食う人種差別という『腫瘍』を完全に取り除き、2世紀以上も続いた『アメリカン・インディアンに対するジェノサイドの歴史』と『アメリカにおける人種差別の記録』を直ちに永久停止させるべきだ」と述べました。

　アメリカのメディアはこのほど、1951年12月、アメリカ公民権会議のリーダーであったウィリアム・パターソン氏が、国連総会に「我々はジェノサイドを告発する」という嘆願書を提出していたことを明らかにしました。この嘆願書は、1945年から1951年にかけての何百もの黒人に対する残忍な殺害と虐待を記録したもので、米国政府が黒人に対して行った犯罪は、国連の「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に規定されているジェノサイド罪にあたるものだと論じるとともに、黒人虐殺の証拠は「米国内の至る所にある」と主張し、国連に対し米国が大量虐殺を止めるための措置を取るよう要求しています。

　これについて、趙報道官は「70年前のことだが、米国の人種差別が再び問題視されるきっかけとなった。嘆願書によると、白人に『サー』の尊称を使わなかったことを理由に1万人以上の黒人がリンチされたり殺害されたりした。ほかにも多くの黒人が殴打や脅迫によって心身ともに傷つけられたという。残念ながら、嘆願書に記載された米国における人種差別の問題は、現在も解決されることなく、むしろ激化している」と述べました。

　また、趙報道官は、「歴史的に米国は身体、土地、文化などあらゆる面からインディアンを迫害し、虐殺、国外追放、同化を行い、包括的かつ組織的に人権を侵害してきた。これは事実上のジェノサイドである。アメリカ政府は数々の悪行から責任を免れることはない」と強調しました。（ミン・イヒョウ、鳴海）