米国の自動車会社であるテスラは、最近になり新疆で新たにショールームを開いたことで、自国の政治家から繰り返し攻撃を受けている。ホワイトハウスのサキ報道官は、「法律上の、会社信用上の、顧客対応の重大なリスクに直面している」と述べ、テスラを恫喝した。

　世界的な電気自動車の有名ブランドであるテスラが新疆にショールームを開設したことで、米国の政治家にどうしてこれほどまで大反発されているのだろうか。それはテスラの行動が、新疆についての大嘘（うそ）を突き破る1本の針のようなものであり、新疆問題の真相を見極めるための、もう一つの窓を世界に向けて開いたからだ。

　テスラが新疆に出店したことで、米国のいわゆる「ウイグル強制労働予防法」は、いたるところにデマが盛り込まれており、荒唐無稽ということが改めて証明された。企業にとって、ビジネス環境は生き残りと発展のための土壌だ。2021年1－9月期の新疆の域内総生産（GDP）は前年同期比8.8％増だった。2014年に1135万2400人だった新疆における就業人口は、2020年には1356万人にまで増加した。伸び幅は19.4％だ。国際的にビジネスを展開する企業が、このように力強く発展する熱気ある土地に憧れないといったことが、ありえるだろうか。2021年1－11月の期間に新疆ウイグル自治区で登記された外資投資プロジェクトは17件に達した。

　テスラにとってすれば、新疆は中国でもエネルギー資源が最も豊富な地域だ。豊富な電力は実に魅力的だ。テスラはこれまでに、スーパー充電ステーションをウルムチ市内に2カ所、新疆全域では計7カ所を建設した。テスラは新疆における初のショールーム開設によって、新疆の開放的な環境をよりよく利用し、さらに大きな発展を獲得することができる。

　ちょうど1年あまり前の2021年1月6日、米国では連邦議会への乱入事件が勃発した。最近になり米国で行われたある世論調査によると、回答者の64％が米国の民主主義は「危機に瀕しており、失敗するリスクに直面している」との考えを示した。米国国民をさらに落胆させたのは、米国で新年早々に1日当たりの新型コロナウイルス感染確診者が100万人を突破し、世界における新記録を樹立してしまったことだ。

　「米国式民主主義」は満身創痍だ。米国国民は最も基本的な生存権ですら、保障され難い状況だ。それなのに米国の政治家は幾千里も離れた新疆の「人権」に関心を寄せている。これが、虚偽とダブルスタンダード以外の何物であろうか。

　人権の政治化から経済の政治化まで、米国の政治家の醜悪な振る舞いは、事実によって何度もしっぺ返しを食らっている。新疆を貶（おとし）めたり、虚勢を張って同盟国や企業に「立場を明らかにせよ」などと迫ることはもうやめるよう、ご忠告申し上げる。独断専行で米国式の覇権を遂行したいならば、経済法則が応えてくれるかどうかを問いかけねばならない。時代の潮流が応えてくれるかどうかを問いかけねばならない。そして、全世界の人々が応えてくれるかどうかを、問いかけねばならない。（CRI論説員）