中国ではこのほど、中国身障者連合会、住宅と都市農村建設部、中央インターネット情報弁公室、教育部、工業と情報化部、公安部、民政部、交通運輸部、文化と観光部、国家衛生健康委員会、国家ラジオテレビ総局、中国民用航空局、中国国家鉄道集団有限公司など13の部門が共同で「第14次5カ年計画におけるバリアフリー整備の実施方案」を発表しました

    「実施方案」は2025年までに、経済面で特に困難な110万世帯の重度障害者の住居のバリアフリー改造を支援することを明らかにしました。設備が整い、機能が完備したバリアフリー環境の形成を加速し、障害者や高齢者の仕事と生活の利便化を図り、2035年までに安全で便利、かつ多元的で、包容力あるバリアフリー環境の実現の基礎を固める方針です。

    「実施方案」は「第14次5カ年計画」におけるバリアフリー環境建設の主要指標について詳細を定め、都市部道路や公共建築のバリアフリー化率、経済面で特に困難な重度障害者の住居のバリアフリー化改造、在宅高齢者向け改造、民生に密着したインターネットサイトや移動通信関連のバリアフリー化改造など6つの指標について具体的な要求を定めました。

    「実施方案」はさらに、バリアフリー環境建設促進法の実現を加速させて中国のバリアフリー環境建設作業の発展に確実な法律の保障を提供すること、都市部と農村部のインフラ整備におけるバリアフリーのレベルを向上させ、都市部の老朽化住宅地の改造、農村部住民の居住環境の整備などでバリアフリー施設の建設と既存施設の改造を計画的に展開すること、社会全体のバリアフリー意識を高め、バリアフリー環境の建設に関心を持ち支持する理念が徐々に国民の自覚的行動を誘発するようにすることなどを盛り込みました。（Mou、鈴木）