マカオ特別行政区政府報道官弁公室は21日、米国務省がこのほど「2017年度人権報告書」を発表し、中国の内政問題であるマカオ特別行政区の事務を無責任に論評したことを受けて、断固として反対する姿勢を示しました。

　報道官弁公室はまた「マカオ特別行政区が設立されてから、『一国二制度』、『マカオ人による高度な自治』の方針に取り組み、住民は憲法と基本法が定めた権利と自由を有している。これは世に認められた事実である」と指摘しました。（殷、星）