アメリカ財務省は14日、主な貿易相手国・地域の為替政策に関する報告書を発表し、「中国を含む主要貿易パートナーの中に、為替を操作して不公平な貿易上の優位性を得る国や地域は無かった」と指摘しました。しかし、中国や日本、ドイツ、韓国など6つの国や地域を引き続き「監視対象リスト」に入れています。

　アメリカ財務省は昨年4月に初めて、為替政策監視リストの作成を開始しました。認定の基準は、①対米貿易黒字が200億ドル以上であること、②経常黒字が国内総生産（GDP）比3％を超過していること、③一方的な為替市場への介入を行っていることの三点です。この三つの基準全てに当てはまる貿易相手国・地域に対し、アメリカは商談を行い、報復的措置に出る可能性が高いとされます。また、三つの基準のうち二つに当てはまる場合、監視対象リストに入れ、念入りな監視を行うとしています。

　アメリカ財務省はまた、「中国が最近行った為替市場への介入は、人民元の為替の急落を阻止し、アメリカや中国、そして世界経済へのマイナスの影響を避けるためのものであった。アメリカ財務省は中国の為替政策や貿易政策、特に対米貿易の黒字に注目している。中国には、為替政策や外貨準備の管理などの透明度を高めていくよう希望する」としました。（藍、謙）