政府は環境保護活動を重視

1997年から、中国政府は7年連続して“両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）”の期間中に座談会を開き、環境保護活動の総括報告を聴取し、環境保護業務について手配を行ってきた。国家の指導者は、環境保護が強国富民、天下を安定させる大事であり、国家環境の保全に関係し、環境保護の実質は生産力を保護することだ、と見ている。環境と発展の総合的な政策決定メカニズムを確立し完備し、各地の責任者は自ら環境問題を把握し、責任を負わなければならない。環境に対する統一した監督管理を強化し、投資を増加し、国民の参加を奨励しなければならない。汚染防止と生態保護を共に重視し、重点を強調し、重点の都市や流域、地域及び海域の汚染防止に力を入れなければならない——との意見を通達した。

国家の機構改革の中で、環境保護部門は絶えず強化されてきた。1988年、国家環境保護局は元の“国家都市・農村建設環境保護部”から独立して国務院の直属機関とされた。1993年に副省クラスに、1998年には省クラスの直属局に昇格し、“国家環境保護総局”と改称された。

環境汚染の抑制

ここ数年、中国は汚染のひどい小企業を8万4000社あまり取り締った。汚染のある23万8000社の工業企業の中で、90％以上の企業の主要汚染物の排出が基準に達した。

国家が確立した重点地域の汚染防止プロジェクトは、段階的な成果を上げた。淮河の主流の汚染程度は著しく軽減し、海河、遼河流域の汚染もある程度下がった。太湖の水の悪化の勢いは初歩的に抑制されており、滇池の富栄養の勢いもある程度緩和され、巣湖の富栄養状態の悪化の勢いは基本的に抑制された。“2規制区（二酸化硫黄汚染規制区、酸性雨規制区）”の二酸化硫黄の総排出量は低下し、酸性雨の範囲と頻度は安定を維持している。北京市の大気の汚染防止は効果が著しい。また、渤海の汚染防止活動が全面的に起動された。 

生態環境の保護と建設が強化される

中国は汚染防止と生態保護を共に重視し、生態の保護と建設を共に重視する方針を実行することによって、その歩みを加速した。全国累計で、各種の自然保護区を1227カ所建設し、その面積は9821万ヘクタールに達しており、国土の陸地面積の9.85％を占めている。国家が4つの生態省と200余りの国家級の生態モデル地区を認可した。

現有の森林区に対して、大規模な伐採を禁じて、造林育成する業務を実行し、その総面積はすでに約518万ヘクタールとなっている。13の省、自治区、直轄市は自然林の伐採を全面的に止めた。全国の森林カバー率は16.5％に達している。

環境の法制化が進展している

現在、中国は『大気汚染防止法』、『水汚染防止法』、『海洋環境保護法』を修正し、『騒音汚染環境防止法』、『水汚染防止法実施細則』、『建設プロジェクト環境保護条例』など、環境保護に関する法規を制定した。これまで、合わせて、6つの環境保護法律、10の関連資源法律、30件あまりの環境保護法規を公布し、90件あまりの環境保護規則を発表し、430の国家環境保護基準を制定した。また、地域的な環境保護法規は1020件となっている。 

環境への投資の増加

1996年から2000年末までに、中国全国で、環境保護への投資は累計で3600億元に達し、1990年から1995年までの5年間より2300億元増加し、GDPの0.93％に達した。特にここ数年、中央財政が発行した長期建設国債資金の中で、460億元が汚染防止と生態建設に用いられた。これは環境の質を改善し、内需を拡大し、経済の成長を促進することに積極的な役割を果たした。 

国民の環境意識が高まる

全社会が環境保護に関心を示し、支持し、それに参与する熱情が日増しに高まってきている。1998年から1999年まで、国家環境保護総局と教育省は北京大学国情研究センターに委託して、31の省、自治区、直轄市の139の県クラスの行政区の1万近くの世帯に対して調査を行った。その結果、環境問題が社会に関心を持たれている問題となったことを示している。環境保護の教育も9年制義務教育に組み入れられた。グリーン学校、グリーン社会区域を建設する活動はますます大きな社会的影響を発揮した。