１９７８年１２月１６日、中米両国は『外交関係樹立に関する中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ』を発表した。翌７９年１月１日双方は大使級外交関係を正式に樹立した。

　　１９８２年８月１７日、両国は『八一七コミュニケ』を発表し、台湾への米兵器売却問題の段階的手順を踏まえた最終解決を規定した。

　　１９８４年１月中国首相が訪米し、同年４月レーガン大統領が訪中した。翌８５年７月李先念国家主席が訪米し、中国国家元首の初訪米となった。

　　１９９８年１月、コーエン米国防長官が訪中し、中米両国は『海上軍事安全協議メカニズムの強化に関する中国国防省とアメリカ国防総省の協定』に調印した。同年５月２５日、江沢民国家主席は同月に開設の中米首脳間ホットラインを通じてクリントン大統領と会談し、南アジア情勢と中米関係について意見を交換した。

　　１９９８年６月２５日から７月３日にかけて江沢民国家主席の招請に応じ、クリントン大統領が中国に対する公式訪問を行った。

　　訪問期間中、江沢民主席とクリントン大統領は会談を行い、双方は重要な国際問題における会話と協力を強化し、２１世紀に向けた戦略的パートナー関係を確立し、戦略核兵器の相互照準を解除し、経済・金融分野における戦略的対話を強め、世界経済と金融の良好な発展に寄与することで合意に達した。

　　１９９９年元日、江沢民主席とクリントン大統領は中米国交樹立２０周年の祝電を交換した。

　　同年４月６日から１４日にかけて朱鎔基首相が米国を公式訪問し、１５年来初の中国首相訪米となった。

　　北京時間の１９９９年５月８日午前５時４５分、米国主導のNATO軍はユーゴスラビア駐在中国大使館を標的にミサイル５発を発射し、中国人記者３人が死亡し、２０人以上の館員が負傷し、大使館官舎は大きな損壊を受けた。

　　中国人民は米国のこうした凶悪行為に憤りを表し、事件を受け中米関係はかなりの影響を受けた。

　　同年９月１１日ニュージーランドのオークランドで開催されたAPEC・アジア太平洋経済協力会議非公式首脳会合で江沢民主席とクリントン大統領が会見し、積極的な成果を収めた。

　　2000年中米間各分野のハイレベル往来と協力が増大し、同年１２月１５日米議会が駐ユーゴ中国大使館爆撃による財産損失の賠償で２８００万ドルにのぼる拠出法案を採択した。

　　２００１年４月１日午前、中国偵察の米軍ＥＰ－３電子偵察機が海南島南東部１０４キロの南中国海上空で追跡飛行の中国軍機殲８型機に衝突し、中国軍機が墜落し、パイロットの王偉氏が遭難した。

　　衝突後、ＥＰ－３機は中国側の許可を得ずに領空に進入し、海南島の陵水軍飛行場に着陸した。

　　４月１１日、ブリアー中国駐在米大使は米政府の全権代表として中米軍機衝突事件に関する詫び状を唐家セン外相に渡した。

　　同年９月１１日、ニューヨークとワシントンで同時テロが発生し、大量の死傷者と多大な財産損失を出した。

　　１０月１９日、江沢民主席は上海でブッシュ大統領と会談し、中米関係、テロ撲滅など重大な問題について深く意見を交換し、中米間の建設的協力パートナー関係の確立で合意に達した。

　　２００２年中米関係は幾つかの妨害にあったものの、全体的に見れば改善と発展の趨勢を維持した。

　　同年２月２１日と２２日、ブッシュ大統領は江沢民主席の招請で中国に対する活動訪問を行った。

　　再度の会談で両首脳は両国関係と当面の国際情勢を検討し、中米間の対話協力強化、食違いの最善処置、建設的協力パートナー関係の発展促進で見解の一致を見た。

　　同年１０月、江沢民主席はブッシュ大統領の招きでメキシコで開催されるAPEC・アジア太平洋経済協力会議首脳会合を前に米国を公式訪問した。

　　訪問期間中、江沢民主席は中米関係発展における台湾問題への対応の重要性を強調した。

　　ブッシュ大統領は、「一つの中国政策の堅持と中米間の三つの共同コミュニケ遵守は米政府の長期一貫した政策で、変わることはない」と強調した。