１９５０年代末までに、中国は旧ソビエトなど社会主義諸国と外交関係を樹立し、友好な協力関係を発展させた。１９５５年インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議が開催された後、中国はアジア、アフリカの一部国家と国交関係を樹立し、１９５６年までに中国と国交を樹立した国は２５カ国となった。

　　１９５０年代後半から６０年代末までに、中国はギニア、ガーナ、マリ、コンゴ、タンザニアなどの国と友好条約や経済技術協力協定を結び、アンゴラ、ギニアビサウ、モザンビーク、ジンバブウェ、ナミビアなどの国の独立闘争と南アフリカの反アパルトヘイト闘争を支持し、ミャンマー、ネパール、モンゴル、アフガニスタンと国境画定協定を締結。更に「中国新疆ウイグル自治区とパキスタン軍実効支配区域との国境確定協定」に調印し、インドネシアと華僑の二重国籍問題を解決した。１９６９年までに中国と国交を樹立した国は５０カ国に達した。

　　１９７１年１０月、新中国外交の画期的な転換が到来した。第２６回国連総会は広汎な発展途上国による圧倒的賛成多数で２７５８号決議を採択し、国連における中華人民共和国のすべての合法的権利を回復し、台湾当局の代表が国連及び全ての国連機関から即時追放された。その後、大多数の西側諸国が中国と外交関係を樹立し、国交樹立で新中国成立後３回目の高まりとなった。

　　１９７０年代末からの１０年間、鄧小平外交思想の指導に基づき、中国はアメリカ、日本、西欧諸国との正常な関係を発展させ、旧ソビエトとの関係を改善し、第３世界諸国との関係を全面的に発展させ、周辺諸国及び広汎な発展途上国との関係を改善・発展させた。

　　香港、マカオ問題の解決で中国政府はイギリス、ポルトガル政府と外交交渉を展開し、中英共同声明と中葡共同声明がそれぞれ１９８４年１２月と１９８７年４月に発表されたことにより、香港とマカオの中国返還はそれぞれ１９９７年７月１日と１９９９年１２月２０日と確認された。

　　１９９０年代からは江沢民同志を核心とする中国第３世代の指導グループは鄧小平外交思想と独立自主の平和外交政策を継承して創造的に徹底し、平和共存５原則に基づいて世界各国との友好協力関係の発展を積極的に追求し、国際的な政治経済新秩序の確立を共同で推進してきた。インドネシアと国交を回復し、シンガポール、ブルネイ、韓国３国と国交を樹立し、ベトナム、モンゴルとの関係正常化を実現した。

　　１９９６年、江沢民国家主席（当時）が南アジアのインド、パキスタン、ネパール３国を歴訪し、中国・インド２１世紀に向けた建設的パートナーシップ、中国・パキスタン２１世紀向けた全面的協力パートナーシップ、中国・ネパール長期友好善隣パートナーシップを確立した。

　　中国はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国、中東欧諸国との関係を積極的に発展させ、サハラ南部アフリカ諸国との関係を強固に増進させた。ラテンアメリカ諸国では１９カ国が中国と国交を樹立。国交のない一部の国は中国との関係発展を視野に入れつつある。

　　２１世紀に入って世界は多極化に向かい、経済のグローバル化が一層進展しており、人口の最も多い発展途上国として中国の発展は世界と切り離せず、世界の発展には中国が必要である。中国は平和共存５原則に基づき、全ての国と地域との協力を強化し、共に発展していくと真に希望する。