経済技術開発区は、中国の対外開放地区の構成部分である。開放した都市で画定された小さな区域で、力を集中して完璧なインフラを建設し、国際レベルに適合する投資環境を作り、外資の導入や利用を通じてハイテクや新しい技術の産業を主とした現代的な工業構造を確立し、その都市及び周辺地区が対外経済貿易を発展させ重点な区域となるということである。

1988年、沿海開放都市では、国務院は大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、閔行、虹橋、漕河涇、寧波、福州、広州、湛江など14の国家レベルの経済技術開発区を初めて認可した。今までに、国家レベルの経済技術開発区は合わせて49あり、その内、東部沿海地区には27、中西部地区には22がある。この他、国務院は相前後して、蘇州工業ゾーン、金橋輸出加工区、寧波大榭経済技術開発区、アモイ海滄投資区、海南洋浦開発区などが経済技術開発区の政策を実行することを認可した。

国家レベルの経済技術開発区は、中国の対外開放地区の重要な構成部分であり、その多くは各省、市、自治区の省都などの中心都市にある。沿海開放都市やその他の開放都市で小さな区域を画定し、力を集中して完璧なインフラを建設し、国際レベルに達する投資環境を作り、外資の導入や利用を通じてハイテクや新しい技術の産業を主とした現代的な工業構造を確立し、その都市及び周辺地域が対外経済貿易を発展させる重点な区域となるということである。