中国国際放送局
中国政府は、経済体制の改革を行うと決定したと同時に、計画的で、段階的に対外開放政策の実施を始めた。1980年から、中国は相次いで、広東省のシンセン、珠海、汕頭、福建省のアモイと海南省に、それぞれ5つの経済特別区を設立させ、1984年から、更に、大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海など14の沿海都市を開放した。また、1985年の後、引き続き、長江デルタ、閩南デルタ、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治区を経済開放区とし、中国の沿海経済開放地帯を形成させた。1990年、中国政府は、上海の浦東新区を開放し開発することを決定し、また、長江沿岸の幾つかの都市を更に開放し、浦東をはじめとする長江開放地帯を形成させた。その後、1992年以来、国境線近くの都市を開放し、また、中国内陸部のすべての省都、自治区の中心地を更に開放した。幾つかの大中都市で、保税区15ヵ所、国家レベルの経済技術開発区49ヵ所とハイテク作業開発区を設立した。このように、中国では、沿海、沿岸、国境沿い、内陸地区が結び合う各方面、各レベルの幅広い対外開放の枠組みが形成された。
これらの開放地域では、それぞれ異なる優遇措置が実施されるので、対外志向型経済を発展させ、輸出による外貨稼ぎ、先進的な技術を導入する面で、窓口の役割を果たし、また、内陸に手本を示している。
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