1980年代の初めから、中国は人力、物力及び財力を投入し、多くのインフラを相次いで建設し、外商が中国で企業を設立することに良好な環境を作った。それと同時に、あい前後して500余りの対外経済法規を公布し、外商の中国への投資に法的根拠と保障を提供した。外商が農業の総合的開発、エネルギー、交通、重要な原材料、ハイテクと新しい技術、資源の総合利用、環境保護などの分野へ投資することを奨励し、支持するために、1997年末、また、『外商の投資産業指導目録』を改正・公布した。WTO・世界貿易機関の規則や中国の対外承諾に基づいて、合わせておよそ2300の法規文書を整理し、その内、830の法規を廃止し、325の法規を改正し、対外の経済法律法規の整理作業を基本的に完成しており、『中外合弁経営企業法』、『中外協力経営企業法』、『外資系企業法』という3大基本的な法律及びその実施細則を主体とした外商投資法律システムは基本的に確立された。2003年末までに、170あまりの国と地域の外商は、中国で投資し、外商投資企業は40万社余りに増えており、国際的大手財団、多国籍会社は中国の市場を有望視し、世界の大手企業500社のうち、ほとんどは中国に投資している。中国は世界の投資者や金融界に投資環境の最も良い国の一つと評されている。