中国人民政治協商会議は中国人民愛国統一戦線の機構であり、中国共産党の指導する多党合作と政治協商の重要な機関であり、中国の政治生活で社会主義民主を発揚させる重要な形式でもある。団結と民主は中国人民政治協商会議の二大主題である。

中国人民政治協商会議全国委員会は中国共産党、各民主党派、無党派人士、人民団体、各少数民族と各界の代表、香港特別行政区同胞、マカオ特別行政区同胞、帰国華僑の代表及び、特別にまねかれた人士で構成され、若干の界別が設けられており、一期の任期は5年である。

政治協商、民主監督、政治参画、政治討議は中国人民政治協商会議全国委員会と地方委員会の主要な職能とする。

政治協商とは、国家や地方の大きな政策方針及び、政治、経済、文化と社会生活における重要な問題に対する策定を行われる前に協議を行ったり、政策の実施に関する重要な問題について討議を行ったりすることである。中国人民政治協商会議全国委員会と地方委員会は中国共産党、全人代・全国人民代表大会常務委員会、人民政府、民主党派、人民団体の提案に基づいて、各党派や団体の責任者と各民族、各界の代表が参加する会議を開き、協商を行うことである。

民主監督とは国家憲法、法律と法規の実施、重大な方針政策の貫徹実行、政府機関及びその従業員の仕事に対して、提案と批判を通じて監督を行うことである。

政治参画、政治討議とは、政治や経済、文化と社会生活における重要問題、及び大衆が普遍的に関心を寄せる問題について調査と研究を行い、社会状況と民の意を反映し、協商と討議を行うことである。調査、研究の報告や提案とその他の形式を通じて中国共産党と政府機関に意見を出し、助言することである。

1949年9月、中国人民政治協商会議第1回全体会議が全人代・全国人民代表大会の職権を代行し、中華人民共和国の成立を宣言し、重要な歴史的な役割を果たした。1954年、第1期全人代会議開催後、人民政治協商会議は全人代の職権を代行できなくなったにもかかわらず、中国の最も広い愛国統一戦線組織として引き続き存在し、国家の政治生活と社会生活及び対外友好活動の中で大きな貢献をしてきた。2004年3月まで、全国人民政治協商会議は世界の101の国の170の機関と8つの国際と地域的な組織と関係を結び、友好往来を行っている。