両岸「三通」の現在の進展状況

　郵便の直通。郵政業務の面で直通を実現することである。1993年海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会は「両岸書留書類問い合わせ及び賠償事務協定」に署名し、両岸の郵政部門間は書留書類業務を正式に開始した。

　電信業務の面で直通を実現することである。1996年中国電信と台湾中華電信は両岸の直接的な電信業務関係を結んだ。1999年と2000年、中国とアメリカ、アジアとヨーロッパ、アジアと太平洋の海底光ファイバー敷設完成によって、両岸直通通信のルートが貫通した。現在両岸電信部門はすでに電話やデータ通信、移動電話ローミング、テレビ電話などの業務を展開している。

　通航。海上船舶通航の面で直通を実現することある。1997年４月、福州、アモイと高雄間の海上テスト直航が始まっている。2001年、金門と馬祖の住民の要求を考慮して、大陸側は，金門、馬祖と福建沿海地区を行き来する海上通航にできる限りの協力を提供した。双方は、両岸の資本それに両岸で登録した船舶を使用し、船舶に会社の旗だけを揚げるという形で、旅客の運送、貨物輸送の線路を開通した。

　航空機通航の面で直通を実現することである。1995年12月、1996年8月、マカオ航空と港龍航空はそれぞれマカオ－台湾、香港－台湾航路を開通し、大陸がマカオと香港経由で台湾まで「乗り換えなし」の間接的な通航を実現した。2003年の春節期間中、台湾商人が帰省して旧暦の新年を祝えるため、大陸側は柔軟且つ実務的な方法を取り、台湾の航空会社６社のチャーター機合わせて16機に許可を出した。これによって、香港、マカオ経由で台北、高雄から上海を行き来し、台湾の商人を運送することができた。

　商務直通。両岸貿易の面での直通を実現することである。1979年から、大陸は早々と台湾製品に対して市場を開放した上、免税や減税などの優遇政策を取ってきている。両岸の貿易金額については、1978年において０．46億ドルだったのが、2003年には約583億ドルに急増した。2002年の統計によると、大陸はすでに台湾の最大の輸出市場になり、台湾は大陸の二番目の輸出市場となっているということである。

　しかし、両岸「三通」はいまだ間接、一方的、一部分の状態に止まっている。

　郵便直通のことだが、両岸の郵便物は依然として香港、マカオ経由であり、その業務の種類も少なく、郵便小包や小包、為替、速達などの業務はまだ行われていない。

通航のことだが、両岸の船舶、飛行機、は直接行き来することができない。両岸の人々が旅行する時、香港やマカオなどを経由しなければならない。テスト直航は貿易貨物を輸送することはできず、日本や香港など第三者を通さなければならないことから、「船が通っていても貨物は通れない、貨物が通っても船は通れない」という異常な現象が起きている。