1979年以後、中国政府は両岸の経済関係発展ための一連の措置を講じた。台湾当局も必要に迫られて大陸への経済貿易政策に対して調整を行い、両岸経済貿易の往来制限は次第に緩和された。2003年9月末までに、両岸貿易総額は累計3091．8億ドルに達し、その中、大陸から台湾への輸出額は488．9億ドルで、台湾から大陸への輸入額は2602．9億ドルに達している。その貿易黒字は累計2114億ドルにもなっている。1991年から、大陸はすでに台湾にとって黒字の最大の黒字の源になっており、同時に台湾は大陸の重要な外資の出資源の一つとなっている。

　現在、両岸の経済貿易関係の発展は次のような基本的な特徴を持っている。その一は、間接的な貿易と台湾資本の大陸への投資を主とし、起業、や科学技術の交流、金融交流、人員養成などを内容とする多種多様な形式が並存する発展の姿が形成されていることである。その二は、両岸経済関係は一方性、間接性及び不均衡性を有するということである。台湾当局の制限によって台湾資本の祖国大陸への投資は依然として主に間接的な方式で行われている。即ち、投資は第三地における登録を経て、大陸に転じるということある。100万ドル以下の投資のみ直接台湾の会社の名義で投資することができる。但し、その資金はやはり第三地を経て祖国大陸に振り込まれることになる。台湾当局が両岸直接通商を拒んでいることにより、両岸の貿易も第三地を通す間接的なものとなっている。台湾当局が祖国大陸の資金が台湾島内外のいかなる投資活動も厳しく禁じていることにより、一方的になるという不正常な局面が形成されている。同時に、両岸の貿易の不均衡にも繋がっている。その三は、ここ数年、両岸経済関係依存度がますます増強されつつあり、互恵互利、相互補充の局面も形成されてきている。