中国政府が台湾問題を解決する基本方針は、「平和統一、一国二制度」である。

　早くも20世紀50年代に、中国政府は平和的手段で台湾問題を解決しょうと構想しました。1978年1月1日、中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会が「台湾同胞書」を発表し、両岸が軍事対峙状態を終結させ、交渉しようと呼びかけた。国家統一を実現する時、必ず「台湾の現状を尊重し、情の通じた合理的な政策と方法を取る」と表明した。

　1981年9月30日、中国全国人民代表大会常務委員会の葉剣英委員長が談話を発表し、台湾問題解決に関する方針と政策について更に説明を加え、「国家統一が実現した後、台湾は特別行政区として高度な自治権を享有できる」と示した。

　翌年、鄧小平指導者はこういった葉剣英氏の談話に触れ、「これは事実上『一つの国、二種の類制度』のことで、国家統一実現の大前提の下で、国家の主体は社会主義制度を実施するが、台湾では資本制度を実施する」と強調した。

　1992年10月12日、中国共産党中央江沢民総書記は、「われわれは『平和統一、一国二制度』の方針を堅く実行し、積極的に祖国統一を推し進める」と語った。

「平和統一、一国二制度」方針の基本内容

　　中国政府が台湾問題を解決する「平和統一、一国二制度」方針の基本内容　

　一つの中国である。

　世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の分割できない部分で、中央政府は北京におく。これは台湾問題を平和的解決する前提である。

　二、ニ制度の共存である。

　一つの中国の前提の下で、大陸の社会主義制度と台湾の資本主義制度は長期的に共存し、共同発展していく。

　三、高度的な自治である。

　統一後、台湾は特別行政区になる。これは中国のその他の普通の省区と違って、高度な自治権を持っている。

　四、平和交渉である。

　両岸の現状を考慮して、統一実現の前、双方は相互尊重、相互補充、相互利益を獲得するという原則に基づいて、両岸の経済協力と各項目の交流と往来を積極的に推進し、郵便の直通、商務の直通、船舶の直通と互いの交流を行うことによって、国家平和統一のために条件作りをすると、中国政府は主張している。

中国統一事業促進する八つの主張