台湾は第二回世界大戦の後、法律上だけでなく、事実上でも中国に帰還された。台湾問題が表れれたのは、その後の国民党が起こした内戦と関係あるが、より重要なことは、外国勢力の介入があるということである。

台湾問題と国民党が起こした内戦

中国が抗日戦争の期間中、中国の国民党と中国共産党は抗日民族統一戦線を作り、日本帝国主義の侵略と立ち向かった。抗日戦争勝利後、蒋介石をはじめとする国民党はアメリカの支持に頼って、全国規模の内戦を起こした。中国共産党は中国人民を率いて三年あまりに亘る「解放戦争」を起こした。当時国民党グループは歴史を逆戻りさせ、全国の国民から反感を買われていることから、「中華民国」政府は打ち倒された。1949年10月1日、中華人民共和国が成立し、中国の唯一の合法政府となった。国民党の一部の軍人や政治家は台湾へ逃れた。彼らは当時のアメリカ政府の支持を得たことで、台湾海峡の隔離した状態が形成された。

台湾問題とアメリカ政府の責任

第二次世界大戦後、当時東側と西側両陣営が敵対する情勢の下で、アメリカ政府は国際戦略と自国利益への考慮から、惜しい気もなく、金銭、銃、人を提供して。国民党グループを支持し、内戦に協力し、中国共産党の消滅を図ったのである。しかし、アメリカ政府は最終的に望んでいた目標に達することが出来なかった。

中華人民共和国成立後、アメリカ政府は新中国に対して孤立、封じ込めといった政策を講じる一方、朝鮮戦争爆発後、武装して中国内政問題である海峡両岸関係に干渉するようになった。1950年、アメリカの第7戦隊が台湾海峡に侵入し、アメリカの第十三航空隊が台湾に進駐した。1954年12月、アメリカと台湾当局とはいわゆる「共同防衛条約」に署名し、中国の台湾省をアメリカの傘下に入れた。アメリカ政府が引き続き中国の内政に干渉するという誤った政策は、台湾海峡地区を長期にわたって対峙させるという局面をもたらし、これ以来台湾問題も中米両国間の重大な争点となっている。

国際情勢の変化と新中国の力が大きくなるにつれて、アメリカは中国に対する政策を調整し始め、両国関係は緩和の兆しが見え始めた。1971年10月、第26回国連総会で2758号決議が可決され、中華人民共和国の国連での全ての合法的権利が回復されることになった。そして台湾当局の「代表」は追放された。1972年2月、アメリカのニクソン大統領が中国を訪問し、双方は上海でコミュニケを発表した。このコミュニケは、「アメリカは台湾海峡両側のすべての中国人は皆中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることと考えていることを認め、アメリカ政府はこの立場に対して異議はないと、アメリカ側は声明を出した」と強調した。

　1978年12月、アメリカ政府は中国政府が提出した国交樹立三原則を認めました。つまり、アメリカは台湾当局と「国交を断じる」こと、「共同防衛条約」を廃止し、台湾からの軍隊を撤退させることである。両国は1979年1月1日に外交関係を正式に樹立した。その共同コミュニケで、「アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法的政府であるとして認める。この枠内で、アメリカ国民は台湾の人々と文化や商務そのたの非政府関係を保つ」、「アメリカ合衆国政府は中国の立場を認め、一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であることを認める」という内容が盛り込まれた。　　

　しかし、残念なことに、中米国交樹立３ヶ月も経たず、アメリカ議会はいわゆる「台湾との関係法」を可決し、大統領の署名によって発効させた。この法律はアメリカ国内立法の形で、中には中米両国国交樹立コミュニケと国際法原則の規定に違反する内容が多く盛り込まれている。アメリカ政府はこの関係法に基づき、引き続き台湾に兵器を販売し、中国の内政を干渉しつづけており、台湾と中国大陸との統一を妨げている。

　台湾への兵器販売問題を解決するため、中米両国政府は交渉を通して、1982年8月17日に協定を結び、中米関係に関する三つ目の共同コミュニケを発表した。それは「八・一七コミュニケ」と略称されている。アメリカ政府はこの中で、長期的に台湾への兵器販売の政策を求めず、台湾へ販売する兵器は性能上数量上両国国交樹立来の供給レベルを超えないとし、次第に台湾への販売量を減少し、一定の期間を経てから最終的に解決するようと明らかにした。しかし、長年来アメリカ政府は真剣にこのコミュニケの規定を履行しないばかりか、絶えず違反行為を繰り返している。果ては1992年9月アメリカ政府は台湾にF－16型高性能戦闘機150機を販売することを決めた。この行為は中米関係の発展と台湾問題の解決に新たな障碍をもたらしている。

　このことから分かるように、台湾問題がいまだ未解決のままになっていることは、アメリカ政府に責任があると言える。