世界は、孤立し1国だけが利益を得るという米国のトランプ体制を構築するか、それとも多くの国が共栄する既定の国際貿易体制を維持するか。この度開かれた中日韓サミットが明確な答えが出された。

　李克強総理は今回、日本で中日首脳会談を行ったほか、明仁天皇と懇談した。また、中日平和友好条約締結40周年を祝う記念活動に出席し、与党や野党の幹部と会談し、中日友好事業に携わる各方面の関係者とも会見した。さらに北海道へ赴き、自動車工場を見学した。これらは中日両国、東アジア、そして世界の経済発展にプラスになるものである。

　去年就任したトランプ大統領が主張する「米国ファスト」は、単独で米国だけに尽くすもので、世界の自由貿易の枠組みとは別にトランプモデルを作っている。

　中国は、世界貿易機関（WTO）や世界銀行などの多国間の枠組み内での自由貿易体制を堅持する。日本や韓国も多国間貿易体制を擁護している。

　李総理は訪日中に、中日通貨交換協定の調印、日本企業への「人民元適格海外機関投資家」（RQFII）の資格付与、日本から中国へのコメの輸出協定の調印、日本へのＩＴ技術に関するサービスの提供し、日本から中国への介護技術の提供、といった一連の協定を結んだ。これにより東アジアの経済交流がさらに強化された。

　一方、日本は、中国の提案する「一帯一路」について、無条件に支持するとは表明していないが、その中に存在する多くのビジネスチャンスが日本企業にとっても逃すことのできないものであると見ている。したがって、「第3国」という言葉を使って「一帯一路」に対して条件付きで協力する意向を示した。

　実際、中国の資本や労働力と、日本の経験や技術を結びつけて、第3国を共同で開発することにより、中日両国や第3国に共にメリットが生まれることになる。

　一方、単独体制を支持する国はほとんどない。片や中日経済交流が拡大し、中日韓FTAも加速している。このような情勢はトランプ政権の焦りを招くことになるだろう。東アジア経済の安定した成長の余地が膨らむにつれ、協力共栄がより多くの国の理念やと行動ルールになるだろう。

　筆者：日本企業（中国）研究院の陳言業務執行院長