アメリカのオバマ大統領は28日、ワシントンで日本の安倍首相と会談後に行われた共同記者会見で、「アメリカは中国の平和な台頭を歓迎する。強力な米日同盟は挑発的なものとみなされるべきではない」と強調しました。各国のメディアは「二人は記者会見で多くの時間を費やし、中国のことに言及したことで、中国は現場に不在の参加者となった」と読み取っています。

　これを受けて、ロシアの通信社「スプートニク」はウェブサイトで、「安倍首相のアメリカ訪問の背景には、両国が絶えず反中国連盟を強化していることがある。中国や韓国から見ると、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、現代において日本の軍国主義化の新たな証拠となるだろう」と指摘しました。また、ロシアの週刊誌「エクスペルト」はウェブサイトで、「新しいガイドラインは日本が全面的にアメリカに傾いたことを示している。これはロシアの安全や露日関係の発展を脅かす」と分析しています。

　また、ロイター通信は、「安倍首相の国会演説は象徴的な意義を持っている。第二次世界大戦の宿敵は現在、和解したどころか、最も親密なパートナーとなったことを表している」と見ています。

　韓国の「中央日報」は29日社説を発表し、「中国の経済・軍事面での台頭に伴い、米日間の『至極同盟』も徐々に輪郭が見えてきた。これは、東アジア秩序において新しい荒波が生じることを予告しているだろう」と指摘しました。また、韓国の「東亜日報」も同日に発表した社説で、「中国の台頭やアメリカのリバランス政策の中で、日本の『正常国家化』が生じた。韓国の戦略的な価値はこれで低減する可能性がある。いったん独島（日本名「竹島」）をめぐる紛争が激化されると、韓米同盟と米日同盟は衝突するだろう」と懸念を表しています。（藍、林）国際・交流へ