中国商務省の張向晨次官補と、国連中国駐在調整官で国連開発計画（UNDP）のノー・デホー中国駐在代表は2日、北京で、中国が国連エボラ出血熱対応マルチパートナー信託基金に600万ドルを寄付する文書に調印しました。

　この寄付は、中国政府のエボラ出血熱対策として、習近平国家主席が発表した第4弾の支援策の1つで、国連派遣団の活動にあてられます。

　エボラ出血熱に対応するため、中国はこれまで13のアフリカ国家にある国際機関に7億5000万元（約1億2300万ドル）を超える寄付を行いました。その中には、UNDPに寄付した600万ドルと、世界保健機関（WHO）に寄付した200万ドルが含まれています。

　ノー・デホー代表は2日の調印式で、エボラ出血熱対策における中国政府の貢献に感謝の意を表し、国連と中国の良好な協力関係の強化に取り組むことを重ねて強調しました。（洋、山下）国際・交流へ