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 中国の専門家、「中日関係は依然厳しい」

2014-11-11 15:53:04     cri    

中国の習近平国家主席は要請に応じ、10日、北京の人民大会堂で、2014年アジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議に出席するため中国を訪れた日本の安倍晋三首相と会談しました。また、中日首脳会談が実現した3日前の7日、両国は4つの原則的共通認識で合意しました。中日間において、この一連の積極的な動きは重要な意義がありながらも、関係改善の道は依然として、前途多難であり、今後も引き続き、警戒しなければならないとみられています。

これについて、中国国際問題研究院の曲星院長は「中日間が4つの原則的共通認識に合意し、習主席が要請に応じて安倍首相と会談したことは、非常に重要な意義がある」と高く評価しました。習主席は会談の中で、「ここ2年ほど、中日関係は厳しい困難に直面しており、その善悪ははっきりしている。歴史問題は13億人を超える中国国民の感情や、この地域の平和、安定と発展にも関わっている」と強調しました。これに対し、安倍首相は、4つの原則的共通認識の履行や関連問題の善処をはっきり言及し、中日間にある4つの原則的共通認識を認めました。

曲院長は「公式報道では、今回の会談は日本側の『要請に応じた』もので、礼節的な表敬にあたり、両国関係について討議する一般的な首脳会談とは区別している」と述べた後、「一連のシグナルから見ると、中日関係が改善しつつあるものの、あるプロセスが必要であり、その進展は4つの原則的共通認識への日本側の対応次第だ」と訴え、「協議の精神に則って対応し、共通認識を遵守すれば、関係改善につながる。もし、背けば再び、トラブルが起きうるだろう」と指摘しました。

一方、中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長も同じ見解を示しました。楊副所長は「経済面では、いわゆる"アベノミクス"の短期的刺激効果がほぼ消える一方、長期的刺激効果もまだ現れていないことから、国際機関が相次いで、日本の経済成長予測を下方修正し、日本国内でも経済再生に憂慮を示している。外交面では、安倍内閣は発足以来、世界全体を俯瞰するという『地球儀外交』を打ち出しながらも、隣国との関係さえうまく処理できず、疑問視されている。また、日本にとって最も重要な同盟国であるアメリカも安倍内閣に直接、圧力を加えている。オバマ大統領は今年4月の訪日で、日本の集団的自衛権の行使容認を支持し、釣魚島は『米日安保条約』に適用されると表明したものの、中国との交渉再開や外交ルートによる紛争解決を日本政府に訴えた。あらゆる圧力を受けている安倍内閣は、中国との対話再開を望み、習主席との会談で中日間の4つの原則的共通認識を認めたが、今後、もし、誤った言動を継続し、共通認識を破れば、日本の国益と国民の利益を損ない、自らの政治運命に支障を与え、世界範囲で指摘の的になるだろう」と指摘しました。さらに、「4つの原則的共通認識に達したおかげで、今後2、3年のうちに、中日関係は2012年の釣魚島購入による緊迫化した情勢から抜け出すものの、その道のりは依然険しいもので、紆余曲折がある可能性もある」との見方を示し、「中日関係の複雑性や安倍内閣の対中国政策の両面性などから考えると、常に警戒を保持しなければならない」と訴えました。(11/11 Lin,山下)

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