「中国は東海防空識別圏の設置に続き、東海合同作戦指揮センターを設置したと報道されており、その目的は防空識別圏を総合的に運用して日本に対抗することにあると言われているが、このような報道に対してどのように見ているか」という記者からの質問に対して、耿報道官は「中国は東海防空識別圏を設置した際、外部に対して十分な情報を発表している。合同作戦指揮体制の整備は、情報化の下で合同作戦をする上での必然的な要求だ。中国軍はこれに向けて積極的に模索している最中だ。第18回党大会三中全会の決定に従い、これからしっかりとした研究と論証を行い、それを踏まえた上でタイムリーに改革を深め、中国の特色ある合同作戦指揮体制改革の道を歩み出していく」と答えました。

　さらに、「中国軍はいつでも国からの責任を果たすよう、終始極めて高い警戒状態を保っている」と話しました。（Yan、小山）暮らし・経済へ