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　中国の高虎城商務相は17日、米国の補助金相殺関税措置に対する中国の提訴について談話を発表し、米国に対して、貿易救済分野に長期的に存在している世界貿易機関（WTO）の規則に違反した立法と実行を正視し、WTO紛争解決機関の裁定を誠実に執行して、貿易救済規則の誤りをすぐに、全面的に正すよう強く促しました。

　高商務相は「米国が2006年中国の製品に対して補助金相殺関税措置を実施して以降、中国は米国と継続的に交渉を続けてきた。そのやり方が国内法に一致しているかや、WTO規則と一致しているかなど激しく質疑してきた。米国が2012年3月までに中国製品に対して実施した26項目の反ダンピングと反補助金措置はWTOの規則に違反していることや、米国の国内貿易救済立法もWTOの規則に符合しない疑いがあることが、WTOの裁定によって証明された」と述べました。

　また「米国が貿易救済措置を濫用することで、中国企業の合法的な権益をひどく損なった。中国がWTOに米国を提訴するのは、加盟国の権利を十分に行使することであり、自身の合法的権益を着実に擁護することだ。中国と米国の貿易関係は中米関係の推進力であり、健全で安定した貿易関係には中米双方の共同の取り組みと保護が必要だ。米国が中米貿易関係の発展にプラスの力を注ぎこむよう希望する」と指摘しました。

　世界貿易機関（WTO）は14日、米国が中国の22品目の製品に対して実施した補助金相殺関税措置の一部の手法は、WTOの規則に違反するものだと裁定しました。（玉華、高橋）暮らし・経済へ