中国共産党中央の機関紙「人民日報」は7日、「歴史的悲劇の繰り返しを決して許さない」と題する社説を掲載しました。社説は「抗日戦争77周年を記念することは、事実を顧みず、歴史を歪曲する者たちに発する警告である。軍国主義の再興を決して許さない。歴史的悲劇の繰り返しを決して許さない」と強調しています。

　社説は「70年余りが過ぎたが、正義と邪悪の闘争はまだ終わっていない。野蛮な侵略の罪を否定したり、第二次世界大戦の戦犯の亡霊を参拝したり、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をして平和憲法を空洞化したりすることから、日本の右翼勢力が拡大し溢れだす趨勢にあり、軍国主義が復活する危険がある。これは、歴史の真相と道理、正義に対する公然の蔑視であるだけでなく、さらに戦後の国際秩序の故意による破壊である」と批判しています。

　また「今年は中国とインド、ミャンマーが平和共存五原則（領土・主権の相互尊重，相互不可侵，内政不干渉，平等互恵，平和的共存）を発表してから60周年にあたる。現在、平和共存五原則は国際関係の基本的な準則であり国際法の基本原則でもあり、より公正で合理的な国際政治・経済秩序を構築するための大きな役割を果たしている。しかし、平和を愛するのは、罪悪を放任することではない。中国人は事を起こさないが、事を恐れない。最大の決意と努力をもって、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を守り、戦後の国際秩序を断固として維持し、国の安全、地域の平和と安定をも維持していく」と述べています。（玉華、小山）