26日、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝を、中国のメディア各社はいずれも大きく取り上げ、今回の参拝の背景や各国、各界の反応及び今後の中日関係や北東アジア情勢に及ぼす影響を分析しています。

　26日付の「人民日報」は「歴史の後戻りに活路はない」と題した論評を掲載し、安倍首相の参拝は「国際社会、とりわけアジア隣国の警告を無視した行動で、これまで一年間運営してきた政権にみにくいピリオドを打った」としています。また、「参拝は安倍氏の誤った歴史観のオンパレードで、日本社会が右傾化に向かってさらに一歩進んだ最新の証だ。安倍政権が故意に誤った方向に沿って歩み続けていこうとしていることの表れでもある。日本がもし世界平和の促進に貢献したいという誠意があるなら、まずはその歴史を否定し、侵略を美化しようとする誤った歴史認識から抜け出し、被害を受けた国の国民に真心のこもった反省と謝罪をすべきだ」と指摘しています。さらに、「軍国主義による侵略の歴史を公然と甦らせようとする政客に平和を論じる資格はない。戦争責任を反省できない国には真の意味での復興もありえない」と強い批判の姿勢を見せています。

26日付「人民日報」の紙面

　また、1日の発行部数が200万部に達すると言われている全国紙「環球時報」は26日付の社説で、中国政府は安倍氏らを『中国に歓迎されない人』のブラックリストに加え、安倍首相の靖国参拝に断固反対する気持ちを表すべきだと」と訴えています。（Yan） 暮らし・経済へ