中国国防省の耿雁生報道官は8日に北京で記者会見し、このほど米国防総省が発表した中国の軍事力に関する報告書に対して強い不満と断固たる反対を表明しました。

　中国の軍事力に関する米国防総省の報告書は「中国の軍事脅威」と「中国軍事力の不透明」という古い論調を繰り返し、国家主権・権益を守る中国の正当な行動を非難し、中国の国家戦略と国防政策の方向を疑っています。

　これに対し耿報道官は「中国は平和発展の道を歩み、防御的な国防政策を揺るぎなく維持していく。国防への投入拡大は国家の主権と安全保障、領土保全にとって必要であり、これは主権国家の正当な権利としていかなる国家も標的にするものではない。ここ数年、米国は最先端兵器を大々的に開発し、サイバー攻撃部隊を設置していることは国際的に周知の事実である。アメリカは中国の正当な国防と軍の建設を論ずる権利を持たない。領土主権は国家の核心的利益に関わっている。2012年から隣国が他国の勢力に依拠して中国の主権と領土保全・海洋権益を巡る紛争を誘発したことが情勢を緊張化させた根源である。中国の軍事力と安全保障情勢の進展に関する米国防総省の報告書は事実を歪曲し国際世論を間違った方向に導くもので責任感がまったく感じられない。

　ここ数年、台湾海峡両岸関係は大きな進展を見せ、平和発展の新しい時代が到来した。しかし、アメリカは両岸軍事力のアンバランスと大陸の軍事的威嚇を吹聴し、両岸関係に水をかけ、台湾への武器売却ための口実を作った。中国政府はこれに断固反対する。中米両国の指導者は新しい大国関係の構築で合意し、中米両軍関係に好ましい趨勢が現れている。米国防総省の報告書は『中国との健全かつ安定で信頼できる軍関係を構築する』との約束に背き、中国との相互信頼を損なった」と述べました。（ジョウ、吉野）