中国国務院の温家宝首相は22日に国務院常務会議を開き、314項目の行政審査の取り消しまたは調整を可決したほか、広東省を行政審査制度改革のテスト省に定めました。

　2001年に行政審査制度改革が始まって以来、国務委員では5回にわたり調整を行ってきました。更に行政審査のスリム化、規範化を図るため、今会議で314項目の調整を行うことを決めました。今回を含め、これまでの10年間に調整が行われた項目は合わせて2497項目に上り全体の6割を調整したことになります。会議では投資、社会事業と非行政事業許可審査の項目が主な対象となりました。中でも実体経済、小規模企業の発展、民間投資などの分野に関わるものが多くなっています。

　会議では行政許可法に基づき、広東省を第12次5カ年計画の期間中、行政審査制度改革のテスト省とし先行して調整することが決められました。

　また今後も一定期間中、行政審査制度改革を推し進めることを強調しました。具体的な内容は以下の通りです。第一に決議に従い調整するべき項目は調整し、調整作業を推し進めること。第二に積極的に行政審査の規範化建設を促すこと。第三に事業単位の改革と社会組織の管理改革を加速させること。第四に行政審査サービスシステムを健全化させること。第五に政府への監督を強化すること。第六に行政審査の改革を推し進め、腐敗を防止すること。第七に行政審査制度の改革と投資制度、財政金融制度、社会制度及び行政管理制度の改革を連携させること。（劉叡、吉野）