シリア国際調査委員会は15日、ジュネーブでシリア人権問題に関する報告を発表し、シリアの政府も反対派武装勢力も人権侵害の戦争犯罪を犯しており、双方はいずれも児童の権利を侵害したとしています。

　この報告は、今年の2月以降、シリアの人権状況はひどく悪化し暴力衝突はエスカレートすると共にその発生範囲も拡大され、双方はいずれも残酷な手段と軍事力を使ったと指摘しました。そしてシリア政府軍と政府側民兵は5月25日にホウラで百人以上の庶民を虐殺するという事件の責任を負うべきだとしています。

　シリアのワリド・ムアレム外相は15日、ヴァレリー・エイモス人道問題担当国連事務次長と会談した際、内戦の大きな影響を受けている地域の庶民の正常な暮らしを回復すると強調しています。（ヒガシ）国際・交流へ