米アップル製品の製造を請け負う台湾系メーカー、富士康科技集団（フォックスコン）は このほど、来年下半期に大陸部の従業員の基本給を4400元まで引き上げることを明らかにしました。関係者は「フォックスコンは中国の製造業において賃金引き上げのドミノ効果を引き起こし、中国の『安価な人件費」は過去となるだろう」との見方を示しています。

　フォックスコンの郭台銘総裁はこのほど、上海で開かれた中国本社の着工式典で、再び従業員の給与と待遇を引き上げる考えを明らかにしました。郭台銘総裁は「わが社の従業員の待遇が更に良くなるか？YES。われわれがしていることは、ハイテク製造業を引き続き中国に残し、従業員の給料をアメリカに近づけることだ」と述べました。

　郭台銘総裁は「来年8月までに、フォックスコンの大陸部の従業員の基本給は現在の2倍となる」と述べました。つまり、フォックスコンの一般従業員の基本給は4400元まで引き上げられることとなり、これは2010年以来3度目のフォックスコンの大幅な賃金引き上げとなります。

　これについて、中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は「フォックスコンは中国の製造業においてけん引役を果たし、度重なる賃金の引き上げは中国の製造業全体にもその流れを起こすだろう」と述べました。（hj、中原） 暮らし・経済へ