中国工業情報化省が発表した「互聯網交換中心網間結算弁法(インターネット交換センターネットワーク間決済方法)」によりますと、2010年時点で中国のブロードバンドの平均通信速度は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の10分の1にも及ばず、世界第71位であるのに対して、平均接続料金は先進国平均の３～４倍も高いということです。

　これを受け、中国国内では｢通信大手の独占体制にこそが問題だ｣という声が高まっています。

　業界誌『インターネット週間』の姜奇平編集長は、｢ネット接続における通信大手の中国電信（チャイナ･テレコム）や中国聯通（チャイナ・ユニコム）のやり方は、他の経営者の参入を阻止している。その結果、消費者は同等の帯域幅で、高い料金を支払った割りに、低いサービスしか享受できない。現在、内外のインターネットデータセンター(IDC／顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)業界を比較すれば、欧米では接続業者の市場はオープンなもので、各国とも公平な競争を奨励していることが分かる。しかし、中国国内では大手3社による事実上の独占状態は、ブロードバンドの発展を妨げ、成長する上のボトルネックとなっている｣と語りました。

　このほかにも、国内大手通信事業者の市場行動に規範化に欠けている指摘もあります。たとえば、通話料と携帯端末をバインドにして販売するやり方や、一部の住宅団地で見られる排他的なブロードバンドの接続サービスなどです。もし、自らの地位を利用して公平な競争を除外し、不当な利益を独占しようとすることが調査で確認された場合、反独占法に照らして取り締まっていく必要があることも訴えられています。

　なお、姜奇平氏は、ブロードバンド業務の大手による独占問題を解決するには、根本は通信改革にあると指摘し、｢これまで、通信改革が起こる度に、生産力が向上され、国民もその恩恵を多く受けてきた。ぜひとも、今回も改革により、公平競争を制約するボトルネックの解消に期待したい｣と語りました。（吉野、Yan） 暮らし・経済へ